水回りリフォームを検討中の方は必見！補助金がもらえる条件や流れをご紹介！|ライフテック|リフォームを門真市、守口市でするなら

水回りリフォームを検討中の方は必見！補助金がもらえる条件や流れをご紹介！

「水回りのリフォームをする際に補助金を利用したい」
このようにお考えの方は多いと思います。
水回りのリフォームは数十万円から数百万円くらいかかる大きな買い物です。
そのため、補助金を利用することでなるべく費用を抑えたいですよね。
そこで今回は、水回りのリフォームに関する補助金と適用条件について紹介します。

□補助金の種類と条件を紹介

最初に、水回りのリフォームで適用できる補助金の種類と条件について紹介します。
補助金は、国によるものと各自治体によるものの2種類に分けられます。
以下で、それぞれの詳細を紹介しましょう。

＊国による補助金

1つ目は、「介護保険」です。
これは、要介護と自治体から認定された方が住んでいる住宅でバリアフリーリフォームをした際に適用できる補助金です。
例えば、手すりの取り付けや洋式トイレへの変更、床を滑りにくくする工事などが該当します。

上限は20万円で、工事費用の7〜9割が補助されます。

2つ目は、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。
これは、一戸建てや共同住宅で耐震性や省エネ性能の高い「長期優良住宅」にリフォームする場合に適用されます。
例えば、断熱材の取り付けリフォーム耐震工事などが該当します。
また、上記の工事と一緒にテレワーク環境を整備するためのリフォームを行うと、その工事も補助対象になります。

100〜250万円程度を上限としており、工事費用の3分の1を補助します。

3つ目は、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」です。
これは、一戸建てや集合住宅で高性能の断熱材を使用してリフォームを行った場合に受けられます。
断熱材はもちろん、断熱用の窓やガラスを用いたリフォームが該当します。
また、「次世代省エネ建材実証支援事業」でも断熱加工をすると補助金が受けられます。

4つ目は、「ネット・ゼロ・エネルギー住宅(ZEH)化支援事業」です。
「ネット・ゼロ・エネルギー住宅」とは、太陽光発電を備え付けており、高い断熱性能も備えている住宅です。
「ZEH」の定義を満たすための改修工事が対象となっています。
補助金額は、定額60万円で蓄電システムを設置する場合は最大20万円の補助を受けられます。

3つ目と4つ目は、水回りのみのリフォームでは適用できませんが、水回りを含めて住宅全体をリフォームする際は検討してみてください。

＊自治体による補助金

自治体による補助金は、自治体によって内容も金額もさまざまです。
リフォームの内容がバリアフリーや省エネ化、防災対策などの場合に補助金が適用できるケースが多いです。

申請条件は、補助金の内容によって異なりますが、「申請者がその自治体に住民登録していること」と「対象の住宅がその自治体の管轄にあること」は共通しています。
また、住民税の納付に遅滞がないことやリフォーム会社が補助金助成実施地域にあることが定められていることが多いです。

□補助金を受け取るまでの流れを紹介

上記のような補助金を受け取るには、手続きが必要です。
以下では、各自治体の補助金を受け取るまでの流れを紹介します。

補助金を受け取るには、基本的に工事前に申請が必要です。
補助金申請書を記入の上、自治体へ提出します。

その後、自治体から受理通知が来たらリフォームの工事手続きに移ります。
依頼する業者と工事契約を結んだ上で、着工から完成を待ちます。

完成後、完了届を自治体へ提出します。
自治体の審査が通ったら交付決定通知が送られてきます。
その後、請求書を自治体へ提出すれば補助金を受け取れます。

□補助金に関する注意点を紹介

続いて、補助金に関する注意点を紹介します。

自治体の補助金の申請期間はあらかじめ決められています。
多くの場合、受付が4月から5月の間に始まります。
自治体の補助金は年度ごとに予算が決められているため、期間内でも予算に達した場合は受付が締め切られます。

そのため、なるべく早めに申請を行うことをおすすめします。
具体的には、夏から秋頃には締め切られることが多いため、それまでに申請しましょう。
ただし、公募期間前に応募した場合は補助対象外になってしまうため、計画的に申請するようにしてくださいね。

また、申請受付期間以外に工事完了期限を設けている場合もあります。
その場合、期限以内に工事を完了しなければ補助金を受け取れないためご注意ください。

このように、申請のタイミングや受付期間に注意しながら、適当な時期に申請をしましょう。
なお、条件や注意点についてわからないことがございましたら、リフォームの専門会社に相談すると良いです。