みらいエコ住宅2026事業の補助金とは？新築・改修の対象条件と金額を解説
こうした背景のもと、2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた新たな国の支援策として、「みらいエコ住宅2026事業」が注目を集めています。
高い省エネ性能を備えた住宅の新築や、既存住宅の省エネ改修などを支援することで、物価高騰の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資を後押しする制度です。
ここでは、みらいエコ住宅2026事業の目的や対象となる住宅、補助内容の概要について、分かりやすく解説します。
みらいエコ住宅2026事業とは
良質な省エネ住宅ストックの形成を目的とした支援制度
みらいエコ住宅2026事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅分野における省エネルギー化を加速させることを目的とした補助制度です。
高い断熱性能とエネルギー効率を備えた新築住宅の普及、ならびに既存住宅の省エネ性能向上を支援することで、将来にわたって価値の高い住宅ストックの形成を目指しています。
本制度は、国土交通省・環境省・経済産業省の三省が連携して実施する住宅分野の大型GX（グリーントランスフォーメーション）支援事業でもあります。
GX志向型住宅など高性能住宅への重点支援
本事業では、特に省エネ性能に優れたGX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅といった高性能住宅が補助の対象となります。
これらの住宅は、断熱性能や一次エネルギー消費量削減率など、国が定める一定以上の厳しい省エネ基準を満たす必要があります。
なかでもGX志向型住宅は、より高い水準の省エネ性能と脱炭素性能が求められる住宅として位置付けられており、すべての世帯が補助対象となります。一方で、長期優良住宅およびZEH水準住宅については、子育て世帯または若者夫婦世帯に限定して補助対象とされています。
令和7年度補正予算に計上された大規模支援事業
本事業は、令和7年度補正予算において約2,050億円規模の予算が計上された大型支援策です。
補助対象となる工事は、令和7年11月28日以降に基礎工事へ着工した新築住宅、または同日以降に着手した省エネリフォーム工事が対象となります。
制度の詳細な運用や申請手続きについては、今後国から公表される正式な実施要領に基づいて順次明らかになる予定です。
補助対象となる住宅の新築と改修
GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築
新築住宅については、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅が補助対象となります。
これらの住宅はいずれも、断熱等性能等級や一次エネルギー消費量の削減率など、一定以上の省エネ性能基準を満たすことが求められます。
特にGX志向型住宅は、より高度な断熱性能とエネルギー効率を備えた住宅であることが求められ、長期優良住宅およびZEH水準住宅については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限り補助対象となります。
既存住宅の省エネ性能向上リフォーム
既存住宅についても、省エネ性能の向上につながる改修工事が補助対象となります。
具体的には、窓や開口部の断熱改修、外壁・屋根・天井・床などの断熱工事、高効率給湯器をはじめとするエコ住宅設備の導入などが対象となり、これらの工事を組み合わせることで住宅全体のエネルギー消費量の削減を図ることができます。
なお、リフォームにおける補助上限額や補助率、対象工事の細かな条件については、今後公表される申請要領によって正式に確定する予定です。
立地条件による除外規定について
現時点で公表されている国の公式資料においては、災害リスク区域に立地する住宅を一律で補助対象外とする旨の明確な規定は確認されていません。
今後の実施要領や自治体ごとの運用によって、立地条件に関する制限が設けられる可能性はありますが、現段階では公式に確定した情報ではない点に注意が必要です。
新築・改修における補助金額の考え方
新築住宅に対する補助金額の目安
新築住宅に対する補助金額は、住宅の種類に応じて設定されています。
GX志向型住宅の場合は一戸あたり110万円が補助され、一定の条件を満たす寒冷地などでは125万円となります。
長期優良住宅を子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合は一戸あたり75万円、寒冷地などでは80万円が補助されます。
また、ZEH水準住宅については一戸あたり35万円、寒冷地などでは40万円が補助額の目安とされています。
既存住宅リフォームの補助額について
既存住宅の省エネリフォームについては、断熱改修や高効率設備の導入など、実施する工事内容に応じて補助が行われる仕組みとなっています。
ただし、補助金額の上限や具体的な算定方法については、今後公表される交付要件および申請要領で正式に定められる予定であり、現時点では一律に金額を断定することはできません。
建替え時の古家除却に対する加算補助について
一部の解説記事などでは、建替えに伴う古家除却に対して加算補助が設けられる可能性が取り上げられていますが、現時点で国の公式資料において古家除却に関する明確な加算補助の制度内容は確認されていません。
今後の詳細要領によって新たに制度化される可能性はあるものの、現段階では未確定情報として扱う必要があります。
まとめ
みらいエコ住宅2026事業は、2050年カーボンニュートラルの達成という国の目標に向けて、住宅分野の省エネルギー化を強力に推進するための重要な支援制度です。
GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅といった高性能住宅の新築に加え、既存住宅の省エネ改修にも補助が用意されており、将来にわたって価値の高い住まいづくりを後押しします。
この制度を活用することで、環境負荷の低減だけでなく、光熱費の削減や快適な住環境の実現といった実生活に直結するメリットも期待できます。
住まいの新築やリフォームにおいて省エネ化を検討されている方は、今後公表される正式な実施要領を必ず確認しながら、余裕をもって準備を進めることが重要です。
よくある質問
Q. みらいエコ住宅2026事業とはどんな補助金制度ですか？
A.みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い住宅づくりを促進することを目的とした補助金制度です。
新築住宅だけでなく、既存住宅のリフォーム（改修）も対象となるのが特徴で、断熱性能の向上や高効率設備の導入などが評価対象になります。
光熱費削減や環境負荷軽減を目指す国の方針に沿った制度で、一定の基準を満たすことで補助金を受け取れる仕組みです。
Q. 新築とリフォームでは対象条件に違いがありますか？
A.はい、新築とリフォームでは対象条件が異なります。
新築の場合は、住宅全体の省エネ性能が一定基準以上であることが求められるケースが多く、断熱等級や一次エネルギー消費量が判断材料になります。
一方、リフォームの場合は、窓の断熱改修や高効率給湯器の設置など、工事内容ごとに条件が設定されることが一般的です。
部分的な改修でも対象になる点は、リフォーム利用者にとって大きなメリットです。
Q. 補助金はいくらくらいもらえる可能性がありますか？
A.補助金額は工事内容や住宅の性能向上レベルによって異なりますが、数万円から数十万円規模になるケースが想定されます。
例えば断熱窓の設置や省エネ設備の導入を組み合わせることで、補助額が加算されることもあります。
ただし、予算には上限があり、申請期間や先着順の可能性もあるため注意が必要です。
制度を最大限活用するには、補助金に詳しいリフォーム業者へ早めに相談することが大切です。
